これまで政府によって無償提供されてきたコロナワクチンですが、4月からは季節性インフルエンザと同様に原則接種費用が有料となりました。参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.htmlこの決定により、接種対象者である患者様だけでなく医療機関にとっても影響があると想定されます。このブログでは、コロナワクチン接種有償化の詳細と、それに伴う医療機関への影響とその対策についてお伝えします。コロナワクチン接種有償化コロナワクチン接種は2024年4月から有償化されます。以下、各項目についてまとめていきます。定期接種について65歳以上の高齢者や60~64歳の基礎疾患がある人を対象とした定期接種では、感染症の状況やワクチンの有効性に関するデータを踏まえ、毎年秋冬に1回行われる予定です。参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_qa.html#1任意接種について定期接種の対象外の人もしくは定期接種のタイミング以外で接種する人は任意で接種を受けられますが、この場合は原則として全額自己負担となる予定です。接種会場定期接種や任意接種は、各都道府県の指定する医療機関や接種会場で受けられます。※厚生労働省のウェブサイトで、市町村単位の接種会場を検索できます以上のように、コロナワクチン接種は2024年4月から有償化され、対象者や所得に応じて自己負担額が異なります。引き続き、自治体の補助制度の有無にも注目が必要です。医療機関側への影響と対策次に、コロナワクチン接種の有償化によって医療機関が受ける影響について以下にまとめます。コロナワクチン接種における収入の変化これまで政府から手厚い補助金を受けていた医療機関は、有償化によりワクチン接種からの収入が大幅に減少すると予想されます。一例として、ある総合クリニックでは特例加算などで経営が改善したという話がありましたが、有償化でこうした収入は失われる可能性が考えられます。また、定期接種の自己負担額は自治体による補助次第で変わってくるため、医療機関にとっても自治体の対応が重要になります。補助が手厚ければ患者の受診意欲を維持しやすく、医療機関の収入減を最小限に抑えられます。一方で、補助が少ない場合は患者の受診控えにつながり、医療機関の収入減が避けられません。コロナワクチン廃棄量の増加コロナワクチンの有償化により、必要な方のみワクチンを接種するなど接種率の低下が見込まれます。また、コロナワクチン接種への関心が薄まり、予約キャンセル率も以前より増加することが考えれられます。また、コロナワクチンは1バイアルで複数人の接種が可能ですが、針を刺してから規定の時間以内の利用が義務付けられているため、予約枠が埋まらない場合は、余りは廃棄となってしまい、医療機関の負担となってしまいます。参照：https://www.mhlw.go.jp/content/000971813.pdf（新型コロナウイルス感染症に係る 予防接種の実施に関する 医療機関向け手引き （17版））これらのことから、ワクチンを効率的に消費する工夫が必要となってきます。徹底したワクチンの在庫管理と効率的な予約管理クリニック向けにLINEを活用した予約管理システム「Nest 診療」を提供する株式会社ボットロジーは、コロナワクチン接種を必要とする患者様の利便性向上とワクチンの廃棄削減を目的として、コロナワクチンの予約管理システムを2024年6月30日までの期間限定で無償提供いたします。↓お申し込みはこちらまとめコロナワクチン有償化への移行は、医療機関にとって大きな変化であり、医療機関ごとに柔軟かつ効果的な対応が求められるでしょう。